世帯当たりの平均所得・可処分所得（1985-2020年）

注：１）平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 　　　　
２）平成21年の平均所得金額、平均可処分所得金額の数値には、所得の種類のうち、「その他の所得」に含まれる「定額給付金」 　　　　　「子育て応援特別手当」で補完を行った結果を含む。 　　　　
３）平成22年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。 　　　　
４）平成23年の数値は、福島県を除いたものである。 　　　　
５）平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。 　　　　
６）令和２年は、調査（令和元年の所得）を実施していない。 　　　　
７）「第２章」における「平均世帯人員」「平均有業人員」は、調査対象にまかない付きの寮・寄宿舎が含まれていないため、 　　　　　「第１章」における数値とは異なる。 　　　　
８）「可処分所得金額」は、平成30年から算出方法を変更している。 　　　　
９）「平均可処分所得金額」には、金額不詳の世帯は含まない。

出典　厚労省「国民生活基礎調査　2021年」